3.安全文化(技術者倫理)構築支援

国際化に対応できる文化風土の構築に向けて!~IEC61508 / ISO26262などの機能安全規格や国際調達における仕様問題などの対応を見据えて~

背景

 現在、国際化が進んでいます。

 国政的な販売において、リコールなどの問題も多発しております。

 そこで問題となるのが、会社として安全文化の構築を進めているかです。

 安全文化とは、工場内で発生する事故に関しての問題ではなく、自社の製品が市場で起こす事故や環境破壊に関しても対象として考える必要があります。

 十分に安全文化が構築できていないと、その国の市場から追い出されることになる可能性もあります。

安全文化とは?
安全最優先の意識をトップから従業員の一人ひとりまで共有することにより、組織として安全確保に取り組んでいく状態を言います。
安全文化はなぜ必要か?
指示者が故意または過失で安全に反する指示を行った時に、作業者が安全に対する考慮無くして実行してしまった場合に、作業中の事故や製品による重大な事故が発生する可能性があります。
もし、従業員全員が安全に対する意識を持っていれば、作業者が問題点を指摘することにより、事故を防ぐことができます。
このように、安全の視点からいつでもチェックできるようにするために、安全文化が必要になります。
安全文化を構築するには?
安全文化を構築するには以下の4点が重要になります。
・安全に対しての正義の徹底
・報告の徹底
・問題事例学習の徹底
・安全を第一義とした柔軟な対応の徹底
技術者倫理の必要性とは?
「正義」とは、宗教・民族・集団・個人によって異なるものです。
そこでクローズアップされるのが、専門家としての技術者が最低限守らなければいけない倫理である、技術者倫理です。
技術者倫理をよりどころに正義が定義され、正義の共有とそれに基づく行動が可能になります。
利用者に対する説明責任
国際的に利用者に対する説明責任(インフォームドコンセント)が重要になってきています。利用者とは、発注元や製品利用者になります。しっかりと説明責任を果たせる開発を行わないと、PL訴訟などで問題となる場合が発生する可能性があります。 この方法に関しても国際規格への準拠が必要となっています。

 上記の理由で安全文化の必要性は高まっています。

対策(対応できること)

1.技術者倫理講習

 

 この講習は、「安全に対しての正義の徹底」のために実施します。なぜ、必要かというと、技術者倫理は安全文化の基礎になる倫理観だからです。専門家としての技術者がどのように行動しなければならないかの最低限度を示した倫理です。ここで考えなければならないのが製品の品質と価格の間には関係があることです。つまり、製造・販売する製品が「良品であるか」または「良品でないか」は、対価に応じて判断基準が変化します。しかしながら、人に危害を与えて怪我をしたり死亡したりする製品は、問題がある製品です。このような問題がある製品を世に出さないことが技術者倫理の目的になります。

 

 「現代技術は社会実験である。」との前提から、被験者である一般人の人権をどのように守っていくかを考えた倫理である。主要な柱は、「公益の確保」と「説明責任(インフォームドコンセント)」からなっている。また、近年制定されている国際規格においては、技術者倫理の概念が基本哲学として用いられて、この概念の上に規格が制定されている。輸出先でのリコール問題に発展させないためにも、必要な概念です。

2.安全文化に向けた体制構築

 

 次に、「報告の徹底」と「安全を第一義とした柔軟な対応の徹底」のために、安全文化に向けた体制構築が必要です。

 まず、「報告の徹底」のために安全上の問題をエスカレーションする業務上とは異なるルートを作成する必要があります。できたら、このルートは安全上の問題だけを担当する別ルートである方がベストです。別ルートとの意味は、業務を執行しているルートと異なるルートとすることです。社内で構築することもできますが、外部の技術に精通した技術者を入れることによって第三者の視点で安全問題を確認するセカンドオピニオンの意味を持たせることになり、消費者に対する安全設計を説明するうえでも役立ちます。

 また、「安全を第一義とした柔軟な対応の徹底」のために、上記の別組織に権限を与える必要があります。与えるべき権限とは安全に関して問題やエスカレーションがあった場合には、その内容を「調査する権限」と取締役(会)への「報告する権限」及び「対策検討及び実施する権限」になります。発生する問題には、業務執行上の体制が問題となっている場合もあり得ます。その際に調査・報告・対策を業務執行体制に任せることは、対応を遅らせる場合があります。業務執行体制には作業ルールや常識が存在します。これらのルールや常識自体は問題が無いものが多いのですが、素早い対策の実行を阻害する場合もあります。これらを考慮して対策を推進するためにも別組織である必要性があります。この別組織は、リコール問題が発生した際の「調査委員会」のベースとしても機能できるようにしておく必要があります。

3.安全文化の継続教育

 

 安全文化の体制が出来上がったとしても、その体制を根付かせていかなければいけません。そのために必要なのが継続的教育になります。

 新入社員に対しては、上記の「技術者倫理講習」を実行することにより、「正義」の共有をします。そのうえで、継続して社内外で発生した事例を基に「原因」と「結果」及び「対策」を共有することにより、同様な問題発生を抑制していかなければいけません。この活動は、会社法に基づく監査制度による「法令準拠」・「会計監査」や労働安全衛生法に基づく「教育・訓練」と同等に、「製品の安全」を保つために継続的に進めていかなければなりません。

他も関連する作業につきましても、対応可能な項目もございます。お問い合わせください

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