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1.新規技術開発

 多くの会社では、事業の拡大のために、新規開発を行っていると思います。

 しかしながら、多くの会社では新規開発の結果が芳しくない場合がほとんどです。

 当然のように新規開発の多くは失敗で終わる事が多いですが、ただ単に失敗で終わってしまうものと、失敗から開発の種が生まれて新しい開発に進んでいき、最終的に成功する場合があります。可能性は平等にあるにも関わらず、成功する会社と失敗する会社が出てきてしまいます。

 当然、予算がどのくらいあるかは大きな問題ですが、大きな予算が成功に導くとは限りません。

 成功確率が高い新規開発の方法が必要となっています。

 

2.開発手法改善

 現在、国際化が進んでいます。自動制御の開発の手法においても、その問題が深刻になりつつあります。WTO/TBT(貿易の技術的障害に関する協定)など技術的な非関税障壁撤廃に向けて進んでいます。非関税障壁撤廃のために、規格の国際化が潮流です。国際化される非関税障壁の中に任意規格(JIS)も含まれています。つまり、国際規格(ISOなど)への適用が必要となります。

 また、受発注の方法も非関税障壁となりえます。日本的な元受⇔下請け関係に基づく受発注も非関税障壁となりえます。正しい要求仕様とそれに対する設計仕様の提示が求められております。

国内規格(JIS)⇒国際規格(ISO, IEC, etc)
従来のJIS規格は事細かく「どのようにしたら良いか」を記載してあります。ある意味で大変親切な規格と言えます。今までは、この規格を準拠することで、製品の設計・製作が問題無く進んでいました。しかし、ISOなどの国際規格は少々趣が異なります。ISOなどにも当然のように「どのようにしたら良いか」を記載してあります。そして、多くの場合には選択的に提示されています。ここで、問題が発生します。「どの方法を選択したら良いのか?」が決められなくなります。ISOなどは「思想」を重視した規格です。その根本の「思想」を理解しないと、「どの方法を選択したら良いのか?」を決めることができなくなり、一番時間とお金がかかる方法を選択することになります。
国際発注・受注
当然のように非関税障壁の撤廃には、国際調達が必要になります。製品を販売しようとして、市場に入ってきた外国企業を排除することはできません。でも、「いう通りに作ってくれたら良いよ。」という考えかたは通じません。「どのような物を作ってほしいのか。」を要求としてちゃんとまとめなければいけません。後で発生した問題の対応費用が請求される事もあり得ます。海外企業に部品を販売する場合も、同じように発注元の要求がちゃんとまとめられているかに注意しないと、余分な開発経費が必要となります。発注受注に関しても国際規格への準拠が必要となっています。
利用者に対する説明責任
国際的に利用者に対する説明責任(インフォームドコンセント)が重要になってきています。利用者とは、発注元や製品利用者になります。しっかりと説明責任を果たせる開発を行わないと、PL訴訟などで問題となる場合が発生する可能性があります。 この方法に関しても国際規格への準拠が必要となっています。
3.安全文化(技術者倫理)構築支援

 国政的な販売において、リコールなどの問題も多発しております。

 そこで問題となるのが、会社として安全文化の構築を進めているかです。

 安全文化とは、工場内で発生する事故に関しての問題ではなく、自社の製品が市場で起こす事故や環境破壊に関しても対象として考える必要があります。

 十分に安全文化が構築できていないと、その国の市場から追い出されることになる可能性もあります。

安全文化とは?
安全最優先の意識をトップから従業員の一人ひとりまで共有することにより、組織として安全確保に取り組んでいく状態を言います。
安全文化はなぜ必要か?
指示者が故意または過失で安全に反する指示を行った時に、作業者が安全に対する考慮無くして実行してしまった場合に、作業中の事故や製品による重大な事故が発生する可能性があります。
もし、従業員全員が安全に対する意識を持っていれば、作業者が問題点を指摘することにより、事故を防ぐことができます。
このように、安全の視点からいつでもチェックできるようにするために、安全文化が必要になります。
安全文化を構築するには?
安全文化を構築するには以下の4点が重要になります。
・安全に対しての正義の徹底
・報告の徹底
・問題事例学習の徹底
・安全を第一義とした柔軟な対応の徹底
技術者倫理の必要性とは?
「正義」とは、宗教・民族・集団・個人によって異なるものです。
そこでクローズアップされるのが、専門家としての技術者が最低限守らなければいけない倫理である、技術者倫理です。
技術者倫理をよりどころに正義が定義され、正義の共有とそれに基づく行動が可能になります。
利用者に対する説明責任
国際的に利用者に対する説明責任(インフォームドコンセント)が重要になってきています。利用者とは、発注元や製品利用者になります。しっかりと説明責任を果たせる開発を行わないと、PL訴訟などで問題となる場合が発生する可能性があります。 この方法に関しても国際規格への準拠が必要となっています。

 上記の理由で安全文化の必要性は高まっています。

4.技術調査

 当事務所では、以下の領域に関しての技術調査の対応をいたします。

  • 自動車(先進安全支援システム・PHEV・HEV・EV・FCV・シャーシ制御システムなど)
  • 機器の電子制御(モータを用いて動作する機器など)
  • 機器の電子制御関連の規格調査

 その他の対応可能な技術領域につきましては、お問い合わせページよりお問い合わせ下さい。